大会案内






◆第1回大会からふたたび

昭和44年8月、第1回全国公立小中学校事務職員研究大会が京都で開催されて、半世紀の時が流れようとしています。

(当時は、大会名称に「職員」が入っていました。)

大会テーマは「よりよき教育はよりよき学校事務から」でした。

本大会を主管します京都市立学校事務研究会としましては、これまでの諸先輩方の功績を称えるとともに、

半世紀を一区切りとして、次世代に新しい学校事務をつないでいかなければならないと気持ちを引き締めています。


◆地域の核としての学校

京都市は、明治5年の「学制」発布に先駆け、明治維新・東京遷都という激動のなか、

明治2年に町衆の意欲で小学校建設の基盤となった、日本最初となる64校もの番組小学校(学区制小学校)を創設するなど、

日本の近代教育発祥の地と言われています。

京都の番組小学校は、単に教育としての場だけではなく、番組の自治機能である町会所を兼ね、区役所・警察署・消防署・保健所などの役割も果たしていました。

現在、京都市では学校が核となった地域ぐるみの教育を推進しています。

家庭の教育力の低下や地域コミュニティの弱体化が懸念される今日、学校に求められているのは、

それぞれが本来の役割分担を明確に提起しながら、学校が家庭・地域を高め、家庭・地域が学校を高める双方向の信頼関係を構築し、

学校を核とした地域ぐるみの教育を推進することです。

それは、明治2年に創設された番組小学校の「地域の子は地域で育てる」といった原点でもあります。


◆大会テーマ

本大会では、全事研の第8次研究中期計画の4年次に当たり、戦略領域である「地域協働」を軸に、

より良い学校づくりの具現化に向けた理論研究・実践研究を通して、ミッションである「子どもの豊かな育ちを支援する学校事務」を追究し、その実現を目指します。

本大会のテーマ(年次別課題)は、「地域協働による学校づくりと地域づくり」です。

地域とともにある学校づくりにおいて、事務職員が果たす役割を全国に向けて発信します。

本大会のテーマは、まさに京都らしいテーマと言えるでしょう。


◆京都のイメージカラーは紫

紫は古都を象徴する色とされており、京都の紫は京紫(きょうむらさき)と呼ばれ、少し赤みがかっています。

それに対して江戸で好まれていた紫は青みがかっており、江戸紫(えどむらさき)と呼ばれています。

京都市内を走る路面電車は「嵐電(らんでん)」と呼ばれ、市民の足として親しまれていますが、ちょうど開業100周年を記念して、一部の車両をこの京紫に塗り替えました。

京都大会実行委員会のメンバーは、お揃いの京紫色のポロシャツを着て各地でPR活動をしています。見かけたら是非、声をかけてください。

8月2日から3日間、是非、京都へおこしやす。京都大会実行委員一同、心よりお待ち申し上げております。


      





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研究概要






       

第 49 回全国公立小中学校事務研究大会(京都大会) 研 究 概 要



《大会テーマとそのねらい》

戦略領域「地域協働」 大会テーマ「地域協働による学校づくりと地域づくり」



第8次研究中期計画の4年次にあたる京都大会では、戦略領域である「地域協働」を軸に、より良い学校づくりの具現化に向けた研究を通して、ミッションである「子どもの豊かな育ちを支援する学校事務」を追究し、その実現を目指します。

現在、学校を取り巻く環境は複雑化・困難化しており、いじめや暴力行為等の問題行動の発生、不登 校児童生徒や特別な支援を要する児童生徒の増加など、児童生徒へのきめ細かい対応が求められています。

また、保護者や地域からの学校への要望の多様化に加え、社会的課題に対する教育の必要性もあり、学校が果たす役割はますます重要性を増しています。

一方、家庭に目を向けてみると、核家族やひとり親家庭、共働き世帯の増加など、家族形態の変容や 家族のつながりの希薄化等を背景に、生活保護世帯の増加などの貧困問題の深刻化、児童虐待の増加な ど、家庭の教育力の低下が指摘されています。

さらに地域社会においても、子どもと地域の大人とのかかわりが薄れ、地域全体で子どもを見守り育てることが難しくなっています。

また、都市化により地域社会のつながりや支え合いが希薄化する地域がある一方で、過疎化や高齢化により衰退・疲弊する地域も見られます。

将来にわたって活力ある国と社会を維持するためには、国民一人一人の生活の基盤となる地域社会を活性化することが重要となります。

このように、学校・家庭・地域がそれぞれ課題を抱えているなか、学校と地域の連携・協働は、教育改革の柱の一つとして以前から推進されてきました。

学校評議員制度や学校運営協議会制度の導入、学校関係者評価の制度化などにより、地域住民が学校運営に参画する仕組みが整えられてきました。

また、 平成 18 年に改正された教育基本法では、学校・家庭・地域住民等の相互連携・協力が条文に盛り込まれています。

そのようななかに発生した東日本大震災では、地域コミュニティにおける人の絆や、地域の礎としての学校の在り方が価値あるものとして見直されました。

それを受け、平成 23 年7月に「学校運営の改善 の在り方等に関する調査研究協力者会議」は「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ~地域 とともにある学校づくりの推進方策~」を提示しました。

この「地域とともにある学校」は第8次研究中期計画のべースとなっています。

「地域協働」を戦略領域とする本大会では、改めて「地域とともにあ る学校」の必要性や、それを実現するための望ましい制度や仕組みについて理解を深めます。

さらには、 次の課題を整理し、地域協働における地区学校事務室と事務職員の役割や在り方、そのためのキャリア形成や能力開発について考えます。


 

(1)多様な主体との協働

(2)地域づくりの核となる学校の在り方

(3)地域協働を推進する地区学校事務室の在り方


 

日本で最初に、住民自らの手による学区制の小学校が生まれた京都で、改めて地域とともにある学校の在り方と、そこに果たす事務職員の役割を、全国の皆様と語り合いましょう。







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